小規模多機能型居宅介護のサービス評価

評価結果

小規模多機能型居宅介護のサービス評価とは

厚生労働省の示す運営基準の中で「事務所は提供するサービスの質を自ら評価するとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表すること」が義務付けられています。
サービス評価の目的は、質の確保・向上に資するものです。

小規模多機能型居宅介護のサービス評価は、質の向上の取組みです。常にチームでステップアップしていくことが必要です。
評価項目では、小規模多機能型居宅介護とは何か理解していくことを目指しています。
理解が深まれば、これまで「できている」と思えていたことが、「できていない、改善が必要だ」となる場合もあります。

小規模多機能型居宅介護のサービス評価は、自己評価と外部評価の2つから構成されています。

自己評価 一人ひとりのスタッフが自らの取組みを振り返ります。それを基に事務所内でのミーティングを通して事務所として、できている点、できていない点を確認し、改善する方策を検討します。事業所を少しでも良くするために、事務所の実践を振り返り、改善していくものです。
外部評価 「定期的に外部の者による評価」を市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議で行うものです。自己評価を運営推進会議で報告し検討し、また地域からの意見を募るものです。

サービス評価では、「できている・できていない」といった評価にとどまらず、以下のことを目指しています。

「話し合いからスタッフ間や地域の皆様と理解し合うこと」

  • スタッフが話し合いながら、実践の振り返りや課題について話し合う。
  • 事業所と地域住民、行政・地域包括支援センターが「運営推進会議」において、事業所自己評価をもとに今後の課題について話し合うこと。

「小規模多機能型居宅介護や認知症の人と家族の支援について理解が深まる」

  • サービス評価を通して、小規模多機能型居宅介護を学ぶことができる。
  • サービス評価を地域住民や行政、地域包括支援センターが参画した運営推進会議で取り組まれることで、開かれた事務所づくりになるとともに、認知症の人と家族への理解が深まる。

また、介護が必要になっても、いつまでも「自分たちのまち」で暮らし続けることを実現する地域包括ケアの推進のために、事務所と地域、行政がともに考え、支え合う「地域づくり」を行うひとつに繋げることになります。