第３号
高齢化が急激に進む中、国は高齢単身者、高齢夫婦世帯が介護が必要な状況でも介護・医療サービスと連携し安心して暮らせる住居として、これまでの高齢者向け賃貸住宅（高円賃・高専賃・高優賃）を一元化、高齢者住まい法を改正し、新たな登録制度を設けました。そして、平成24年4月に導入される「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や「複合型サービス」などの新サービスを利用して、要介護度が高くなっても住み続けられるような住宅を増やしたいと考えているようです。
当社におきましても、このような社会情勢や高齢者のニーズを受け止め、できる限りのことをやっていきたいと考えています。
どうか、今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役 村上康雄
季刊誌 第３号
更新日：2011年07月01日
